2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
三番目は、補給金の算定方法は今後省令などで決めるというふうになっているようですけれども、従来の固定的な支払のままであれば所得補償機能は小さいというふうに思います。実際に、先ほど指摘しましたように、平成二十年前後の餌高のときや乳価の低迷が再び起きたということであれば、再度また酪農所得が七百六十六円といったようなところに急激に減少してしまうということも起こり得るのではないかということです。
三番目は、補給金の算定方法は今後省令などで決めるというふうになっているようですけれども、従来の固定的な支払のままであれば所得補償機能は小さいというふうに思います。実際に、先ほど指摘しましたように、平成二十年前後の餌高のときや乳価の低迷が再び起きたということであれば、再度また酪農所得が七百六十六円といったようなところに急激に減少してしまうということも起こり得るのではないかということです。
この内容といたしましては、一つは、飲用乳地帯を含めた生産者の所得補償機能の強化ということによって、後継者が安心して就農できるセーフティーネットの整備が不可欠であるという点です。 農業競争力強化支援法関連八法案の中に、収入保険制度というものがありますが、これは畜産では酪農のみが対象になっているということであります。
六、戸別所得補償制度による所得補償機能が農家の所得向上や農地の集積に貢献していることを認めず、基本理念において我々の提出した法案と全く異なること。 七、これまで無修正で四年間続けられているにもかかわらず、政策の変更を行うことで、現場に混乱がもたらされること。 以上の点であります。 ＴＰＰなど経済連携協定の交渉が進む中で、農業経営の将来が見通しにくくなっております。
○高井委員 所得補償機能を果たしているということに対しては明確なお答えはなかったわけですけれども、そういうものに近い機能は入っているというふうに私は認識をいたしました。
しかしながら、社団法人全国酪農協会あるいは全国酪農業協同組合連合会、日本酪農政治連盟、日本ホルスタイン登録協会の四団体が平成二十年十一月に取りまとめた日本酪農の持続的発展のための提言、中間答申においては、平成十三年度から導入された算定方式について、確実に生産費をカバーできる水準になるかは制度的に担保されないとし、旧制度下での所得補償機能が大きく後退したことが現在の経営苦境の一因になっていると指摘もされているわけであります
確かに所得補償機能とかいろいろな機能があったのですが、もうそれはかなり意味が失われてきたと思っているのです。要するにその下支えの機能というのが最後に残ったのだろう。これがことし最後の米価として、下支えとして決めたんだということでしょうね。 それじゃ、実質論に入りましょう。 五年産と六年産、これは単純に計算しますとどれくらい差がありますか。
自明のことでございますが、デカップリングというのは、生産刺激的機能と所得補償機能というのが農業保護の中で二つあるわけでありますが、これを切り離しましょう、生産刺激的なものを切り離して、しかしながら、単にそれだけやったのでは所得が減ってしまいますから、それを国家から直接に補償いたしましょうというのが恐らくデカップリング論というのでありましょう。